知らなきゃ損！【保育料を下げる３つの方法】

３歳までの子どもの保育園を検討されている皆さん。

保育料って高いと思いませんか？

所得によって区分が決まり、その区分をもとに支払う金額が決まる保育料ですが、

それにしても高すぎる．．．。

そう思っている人も多いはず。

そんな皆さんに朗報です！

保育料の区分を下げる方法が３つもあるんです！

保育料ってどうやって決まっているの？

皆さんは保育料が実際には何を基準にして決められているか知っていますか？

この保育料は正確には私たちの支払っている市町村民税をもとに決められているんです。

市町村民税とは、住民税を構成している税金の一つで、住民税はこの市町村民税と都道府県民税の２つの構成されてます

この市町村民税の金額はこの図からも分かるように

所得が多い家庭＝市町村民税が高い

所得が低い家庭＝市町村民税が低い

つまりこういうこと、

・所得が多い＝市町村民税が高い
・市町村民税が高い＝保育料も高い

こうなっているから所得が保育料の選定の基準になっていると思っている人が多いんです。

保育料を下げるためにはどうしたらいいの？

保育料は市町村民税をもとに決められていることは分かったと思います。

この市町村民税を下げるためにはどうしたらいいのでしょうか。

ここで重要になってくるのが「所得控除」という制度。

所得控除とは
納税者（私たち）の個人的な事情（扶養家族の人数、多額の医療費がかかった）などを所得から差し引いてくれる制度です。

また所得控除には所得税の控除と住民税の控除があり、保育料に関係してくるのは「住民税の控除」となります。

この住民税の控除の額を高くすることで、市町村民税が下がり、保育料を下げることが出来るんです。

保育料を下げる具体的な３つの方法

保育料を下げるために必要な「住民税の控除」を増やすために必要な事がこの３つ

・生命保険控除を利用する。
・iDeCoを利用する。
・医療費控除を利用する。

生命保険控除を利用する（上限７万円）

生命保険控除は会社員の人なら年末調整でも計算する項目なので、知っている人も多いんじゃないでしょうか。

介護保険、生命保険、年金保険を支払っている人が対象で、控除額は年間の払込保険料により控除額が決まります。

住民税における控除限度額

旧制度の契約では各保険に対して３．５万円、２つ合わせて７万円まで控除を受けられます。

新制度では介護医療保険が追加され、各保険の限度額が２．８万円になっています。合計の控除限度額は新旧に違いはありません。

各保険の控除額の計算方法

次に各保険の控除額の計算方法がこちら

こちらで各保険（一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険）の控除額の計算した後に、先程の控除限度額に当てはめて、自身の控除合計額を確認できます。

iDeCoを利用する。（上限81.6〜14.4万円）

私的年金の一つで、iDeCo（個人型確定拠出年金）とういものがあります。

iDeCoとは私的年金制度の一つで、老後に向けた資産運用（資産形成）のための制度。

iDeCoでは毎月最低５０００円以上の金額を積みてて、投資信託等で資産運用する事で、６０歳以降に一括、または毎月切り崩して資産を受け取る事ができます。

掛け金の上限はそれぞれこの通りとなっています。

このiDeCoですが、その掛け金の全額が所得控除の対象となるので、下がる市町村民税の額も大きくなりやすい。

例えば

所得が３００万円の人が年間１２万円を積み立てた場合には市町村民税が７２００円も下がるんです。

iDeCoのデメリットとしては、６０歳まで解約（お金を現金化）することができない点が挙げられます。

ただ災害時などには特例で解約出来るようになったり、払い続ける事ができない場合には一時停止の申請をして、積み立てをストップすることもできます。※一時停止した場合でも口座管理費はかかるので注意が必要。

医療費控除を利用する（上限10万円）

病院で診察代や薬代などの治療で支払った医療費の年間総額が１０万円を超える場合に、その１０万円を超えた分を所得控除できます。（上限１０万円まで）
※総所得が２００万円以下の場合は医療費控除の計算式が異なります。

保険や給付金で支払った医療費が補われる場合は、その給付された金額を引いた額が１０万円を超えた場合に対象となります。

２０２１年３月より開始のマイナンバーカードの健康保険証利用を行うことで、医療費控除の計算などが楽になる（その他メリットも有り）ので、まだマイナンバーカードを作っていない方は早めに作っておくことをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

保育料を減らすには

・生命保険料控除
・iDeCo
・医療費控除

この３つを確認し、上手に利用していきましょう！

よく勘違いをしやすい控除に、「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」などがありますが、これらの控除は「税額控除」といい保育料の減額には全く影響無いので注意が必要です。